国際連合（国連）が定める後発開発途上国（最貧国）とは
国際連合（国連）が定める後発開発途上国（最貧国）とは
開発途上国の中でもとりわけ開発が遅れている国々を総称して、
後発開発途上国と国連が定めています。
明確な定義は国連が定めていますが、「所得水準」「人的資源」「経済」それぞれが
一定の基準を下回っている場合に分類されます。
最貧国という言葉を使われることがありますが、意味は同じです。
後発開発途上国の多くはアフリカに集中しており、
アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガンビア、ギニア等が
後発開発途上国に分類されます。
現在49ヵ国あるLCDsのうち、33ヵ国がアフリカにあります。
多くは政治的に不安定な国で、国内で内戦が今も起きている国ばかりです。
経済は政治が安定しないと順調に成長しない為、
独裁政権によって治安が乱れている国はいつまでも負の螺旋から逃げられません。
このような後発開発途上国を様々な面から支援するために、
国連による後発開発途上国会議があり、
食料や金融や人道的支援等を行っています。
日本でも政府開発援助（ODA）という形で、様々な援助や出資を行っています。
ODAとは簡単に言うと、有償、無償の資金援助を先進国から途上国に行うことです。
日本は1989年から2000年までの10年間（1990年を除く）、世界一の援助国でした。
日本のODAの特徴は贈与ではなく、返済を必要とする円借款の比率が高いことです。
これは、途上国が自分達の力で自立する自助努力を促すことを目的としています。
